2004-05-25 第159回国会 衆議院 総務委員会 第19号
現行の政令附則におきましては、一万キロリットル以上については二十三年末までに、千キロリットルから一万キロリットルにつきましては二十七年末までに、そして五百キロリットルから一千キロリットルにつきましては三十二年三月末までに改修を終えることとしております。
現行の政令附則におきましては、一万キロリットル以上については二十三年末までに、千キロリットルから一万キロリットルにつきましては二十七年末までに、そして五百キロリットルから一千キロリットルにつきましては三十二年三月末までに改修を終えることとしております。
今回のものにつきましては、やはりその範囲をはっきりさせる、こういう趣旨であるということを考えますと独立の政令。附則によるか、独立の政令によるかは私どもの方も検討いたしましたけれども、独立の政令による方がより適当ではなかろうか。これはもう全く法技術的な観点でございますから、附則によります場合も決して意味が違ってくるわけではございません。そういう意味で独立の政令にしたわけでございます。
この公営競技の売り上げ金の公営企業金融公庫に対する納付金制度ですね、これについては地方財政法の三十二条の二の規定に基づくわけですが、同法の政令附則十七条の二の三項、これが三月二十二日に改正され、結局昭和五十年度は、従来どおりの政令で定める率のまま千分の五を継続することに決定されましたね。
したがって、どうしてもここまで引き上げる必要が生じるということになるわけでございまして、それが何人いるかと申しますと、次の一四ページでございますけれども、この第一欄に昭和四十一年十二月三十一日から昭和四十二年七月三十一日、それの下のほうで「政令附則第三条第一項本文該当者」というのがございますが、それが二十八万七千円、これは現実の国庫補助基準額でございます。そういう者が七人いるわけでございます。
その要旨は、三十三年五月一日以後、三十三年度中において、教職員の増員を行なつた府県にあつては、本則定数に対する現員の充足率が最高となつた時点における数値を基礎として、改正政令附則第８項の方式による算定を行い、これによって得られた数を目途として、本則定数の充足について一そう努力されることは望ましいことと認められるので、この趣旨を御了知の上、適切な措置を講ぜられるように御配慮願うという趣旨の通知を出しておきました
その二つは、海上保安庁法等の一部を改正する政令附則第三項の規定に基くもので、その金額は二十四億円余でありまして、これは朝鮮動乱の影響に伴い造船関係の諸資材入手が困難となり、船舶新造費等の経費で年度内に支出を終らなかつたものであります。
○大矢委員 これを施行するようにあたりまして、現にあるところのそうした団体に対し、都道府県、市町村の協議会がそれらと連絡を持つことをお認めになるのか、あるいはこの法律に基いて一本化して健全なものにしたいと考えておられるのか、あるいはこれを実施するにあたつてそれらと関係のないような指令を出すとか、または政令、附則においてそういうことを決定されるのか、その点についてお聞きしたい。
その二つは、海上保安庁法等の一部を改正する政令附則第三項の規定に基くもので、その金額は二十四億円余でありまして、これは朝鮮動乱の影響に伴い、造船関係の諸資材入手が困難となり、船舶新造費等の経費で年度内に支出を終らなかつたものであります。
その二つは、海上保安庁法等の一部を改正する政令附則第三項の規定に基くもので、その金額は二十四億円余でありまして、これは朝鮮動乱の影響に伴い造船関係諸資材入手が困難となり、船舶新造費等の経費で年度内に支出を終らなかつたものであります。
その二は、海上保安庁法等の一部を改正する政令附則第三項の親字に基くもので、その金額は二十四億円余でありまして、これは朝鮮動乱の影響に伴い、造船関係の諸資材入手が困難となり、船舶新造費等の経費で年度内に支出を終らなかつたものであります。
この存続すべき七つの命令の規定のうち、重要産業団体令を廃止する等の勅令附則第三項及び第四項は、統制会の清算関係についての経過規定であり、その他、兵役法廃止等に関する件附則第三項並びに輸出振興のための外貨資金の優先使用に関する政令を廃止する政令附則第二項等々の六つの命令の規定は、全部罰則に関する経過規定であります。
次に第四の会社等臨時措置法を廃止する政令附則第五条第七条及び第九条を存続せしめる関係でございますが、元来会社等臨時措置法は戦時中における会社その他の法人に関する法律の特例を定めたものでありまして、これも昭和二十三年十一月の制限会社に対する規制に関する件」という覚書の第三項でその廃止を指令され、その指令実施のためにこの政令が制定されたわけであります。
併し、これは政令附則に謳つてありまするように、明白な必要止むを得ざる経費として、契約の締結をいたしまして、執行を明年度に繰越すという形で以て参りたいと考えておるわけであります。明年度にそうした形で繰越すものか幾らになりまするかは、実は目下数字を検討中でございまして、まだ申上げる段階に立ち至つておりません。
以上述べましたところが政令附則第二條の改正であります。なお叙上の改正に伴い、政令中の経過規定に所要の改正を加える必要がありますので、これを附加いたしました。附則第五條の改正がこれであります。 何とぞ愼重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。
以上述べましたところが政令附則第二條の改正であります。 尚、敍上の改正に伴い、政令中の経過規定に所要の改正を加える必要がありますので、これを附加いたしました、附則第五條の改正がこれであります。何とぞ愼重御審議の上速かに御可決あらんことをお願いいたします。 次に、公証人法等の一部を然正する法律案でございます。その提案理由を御説明申上げます。